自治体議員立憲ネットワーク

自治体議員立憲ネットワーク規約

〈名称〉
第1条 この団体は、自治体議員立憲ネットワーク(以下立憲ネット)と称する。
〈所在〉
第2条 立憲ネットは、複数の連絡事務所を置く。
〈目的〉
第3条 立憲ネットは立憲主義に立ち、平和主義、基本的人権、国民主権、地方自治に基づく日本国憲法が活かされる社会の実現をめざす。
〈活動〉
第4条 前条の目的を達成するために、自治体議員の立場から次の活動に取り組む。
(1)集団的自衛権の解釈改憲に反対し、個人や市民団体、労働団体、学者文化人、国会議員等と連携し、運動を進める。
(2)立憲主義の立場から超党派で、運動と政治、国政と地域を結び合わせ、地域活動を強める。
(3)その他、会の目的の達成のために必要な活動を推進する。
〈会員〉
第5条 立憲ネットは第3条の目的に賛同し、第12条に定める会費を納入した自治体議員を以って組織する。
〈サポーター会員〉
第6条 第3条の趣旨に賛同し、第12条に定める会費を納入したサポーター会員を組織する。
〈役員〉
第7条 立憲ネットは、次の役員を置き、会を運営する。
(1)代表  共同代表制とし若干名とする。
(2)世話人 各地域の意見調整を図り、地域バランス等を考慮し総会で選出する。
(3)会計  立憲ネットの会計を行い、総会で選任する。
(4)監事  立憲ネットの監査を行い、2名とする。
2 役員の任期は1年とし、再任は妨げない。
〈事務局〉
第8条 代表は協議のうえ事務局を設置し、事務局スタッフを指名することができる。
〈総会及び臨時総会〉
第9条 立憲ネットは、事業及び運営上の重要事項を決定するため、年一回総会を開催する。
2 緊急に事業及び運営上の重要事項を決定するため並びに会員の3分の2以上からの書面による請求がある場合、代表は臨時総会を招集する。
3 総会及び臨時総会の運営規則は別に定める。
〈会議〉
第10条 代表は協議のうえ、必要により世話人会及びサポーター会議を招集することができる。
〈プロジェクトチーム〉
第11条 代表は協議のうえ、第4条の活動に関してプロジェクトチームを設置することができる。
2 プロジェクトチームの名称、委員、その他必要な事項は別に定める。
〈会費〉
第12条 立憲ネットの会費(年会費)及び会計年度は次のとおりとする。
(1)会員                  3,000円
(2)サポーター会員             1,000円
(3)会計年度       4月1日から翌年の3月31日まで。

〈附則〉
 この規則は、2014年6月15日より施行する。