ロシアによるウクライナへの侵略に抗議する声明

ロシアによるウクライナへの侵略に抗議する声明

2022年2月24日、ロシア軍が隣国のウクライナの軍事施設などを標的に巡航ミサイルをはじめとする圧倒的な軍事力で攻撃を始めました。世界中から自制を求められてきた中で、プーチン大統領はウクライナへの侵略に踏み切りました。

プーチン大統領は同日国民向けに演説し、「ウクライナ東部ドンバス地域で特殊作戦実施を決めた」と表明しました。「北大西洋条約機構(NATO)がウクライナへ拡大すれば、ロシアにとって安全保障上の重大な脅威となる。作戦はそれを防ぎ、ウクライナを非軍事化するためだ」と主張し、「ロシアの自衛目的で、ウクライナの占領は計画していない」と述べました。

その3日前の21日、プーチン大統領は、ウクライナ東部の2つの「共和国」を独立国家として承認し、「共和国」トップ2人に、敵対するウクライナ政府軍の攻撃が続いているとして、プーチン大統領に支援を要請させました。これらの動きは侵略を実行するための明らかな地ならしだったのです。

このロシアの侵略を受けて、ウクライナは全土に戒厳令を敷きましたが、すでにウクライナ東部だけでなく全土の軍事施設が攻撃され、26日現在首都キエフなどの都市部でも激しい市街戦が始まっています。これにより死者は兵士だけでなく民間人からも多数出ており、すでに何万人という難民も発生しています。

ロシアは2014年にもウクライナ南部クリミア半島に侵略し、強制編入しました。今回、国際社会の制裁下にありながら、再び侵略に及んだことは断じて許すことはできません。

さらに気がかりなことは、ウクライナには15基の原発があり、大事故を起こしたチェルノブイリ原発も依然放射線を出し続けています。そして核保有国であるロシアと北大西洋条約機構(NATO)の対決は、核兵器の使用に発展する可能性さえあります。今年1月、ロシアを含む世界の核保有5か国は、「核兵器の保有国同士の戦争の回避と、戦略的なリスクの軽減が最も重要な責務だとみなしている」としたうえで「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」と強調しました。

今回のロシアのウクライナ侵略は国際法に違反し、国連憲章にも明確に違反するものです。21日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、ケニアのキマニ国連大使は、ウクライナ東部の2つの「共和国」を「独立国家」として承認したロシアの行動を、帝国主義によって分断されたアフリカの苦難の歴史をもとに「正当化できない」と明確に非難しました。事実、この侵略行為に対してロシア国内でも40か所以上で戦争に反対する市民のデモが起き、世界中で抗議の声が挙げられています。

私たち自治体議員立憲ネットワークも、ロシアによるウクライナ侵略に対し強い非難と抗議をするとともに、ロシア軍のウクライナからの即時撤退を強く求めるものです。

2022年2月26日

自治体議員立憲ネットワーク

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