自治体議員立憲ネットワーク
玉城デニー沖縄県知事の辺野古新基地建設での設計変更不承認の決定を支持する声明

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、玉城デニー沖縄県知事は11月25日、沖縄防衛局から出された軟弱地盤改良工事などの設計変更申請について不承認と判断し、同局に通知しました。

 この不承認の決定に対して、私たち自治体議員立憲ネットワークは、心から支持を表明します。

 沖縄県知事が設計変更を不承認とした理由は、「設計変更書は、埋め立て予定海域の軟弱地盤が最も深い水面下の90メートルに達する地点について、直接試験したデータを採用しておらず、検証が実施されていない」というもので、埋め立て工事がジュゴンに及ぼす影響についても水中の調査などが実施されておらず、環境保全措置の検討が不十分だとしています。

 また、沖縄戦没者の遺骨が混じる可能性がある本島南部の土砂の使用についても「十分な説明を行わないまま一方的に、強権的に埋め立て工事を強行する姿に、不安、憤り、悲しみを感じている県民、国民が多くいる」と訴えています。

 さらに「沖縄防衛局の調査や手続きの不備によって、工期を大幅に延ばさなければ埋め立て工事を完成させることができなくなり、当初の想定を上回る膨大な経費を追加せざるを得なくなった」とも指摘しています。

 この沖縄県知事の指摘通り、11月27日共同通信は「埋め立てが始まる3年前の2015年の段階で、地質調査した業者から地盤に問題があると防衛省沖縄防衛局が報告を受けていたことが27日、分かった。『長期の沈下が考えられる』と施工上の懸念を明記した防衛局の関連文書を共同通信が情報公開請求で入手した。政府はこうした経緯を当時公表していなかった」と報じました。

 まさに日本政府・沖縄防衛局はこの「不都合な報告」を非公表とし、2018年に埋め立て工事を強行したのです。これは沖縄県知事が指摘したように「不確実な要素を抱えたまま、見切り発車」なのです。

 この沖縄県知事の不承認の決定に対して日本政府・沖縄防衛局は12月7日、行政不服審査請求法に基づく審査請求を斉藤鉄夫国交大臣に提出し、不承認の取り消しを求めたのです。

 これは正に私人の権利救済を目的とした制度を悪用した地方自治を否定する超法規的な手法であり、断じて許すことはできません。

 私たち自治体議員立憲ネットワークは、沖縄県知事の辺野古新基地建設での設計変更不承認の決定を支持するとともに、日本政府・沖縄防衛局が行っている辺野古基地建設での埋め立て工事の中止と、一連の日本政府・沖縄防衛局の自らを私人になりすまし、行政不服審査法を「乱用」する不承認取り消し要求を即刻取り消すことを強く求めます。

 同時に全国の地方議会での「辺野古基地建設の中止を求める意見書」の提出や全国各地での「玉城県知事の不承認を支持する」行動を呼びかけます。

2021年12月14日