自治体議員立憲ネットワーク
「重要土地調査規制法案」の強行採決と成立に抗議する声明

この度の「重要土地調査規制法案」の強行採決と成立に対し、自治体議員立憲ネットワークとして、以下の抗議声明を提出しました。

==以下、抗議声明文==
「重要土地調査規制法案」の強行採決と成立に抗議する声明

2021年6月16日 自治体議員立憲ネットワーク


 「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」(以下、「重要土地調査規制法案」)は、十分な審議がないまま、6月15日参議院内閣委員会で強行採決され、16日未明に参議院本会議で可決されたことに対し、私たちは心から抗議をするものです。

 この「重要土地調査規制法案」は、基地など政府が安全保障上「重要」とみなす施設の周辺地域や国境離島において、市民の監視と権利制限を常態化し、市民による基地や原発の調査・監視行動を制限するものであり、戦争及び戦時下を想定し、国境離島や防衛施設周辺の警戒、スパイ活動等の監視を合法化しようとする戦時立法と言っても過言ではありません 事実、衆議院の内閣委員会や参議院での内閣委員会、外交防衛委員会等での審議を通し、立法事実が存在せず、周辺住民に対して行われる調査の詳細も明示されないことが明らかになりました。防衛省が8年かけて施設の隣接地を調べても外国人の所有は約6万筆の内7筆だけで、14日参議院内閣委員会での参考人質疑でも与党推薦の参考人ですらこの法案の問題点に言及したのです。

 10日の参議院内閣委員会と同外交防衛委員会との合同審査で質問に立った伊波洋一議員は、「『重要土地調査規制法案』への取り組みは、安倍政権が政権奪取して活動開始した2013年から始まった。尖閣諸島で中国漁船による衝突事件後、日本政府の尖閣諸島の国有化で日中関係が厳しくなる中、“台湾有事”に同盟国・日本を巻き込む動きが米軍戦略に起きてきた。現在は、これまでの最大の動きになっている。『重要土地調査規制法案』は、“台湾有事”で南西諸島を戦場にすることを想定したものだ」と指摘します。

 この「重要土地調査規制法案」の成立後の最大の問題は、規制行為や対象区域が閣議決定で決まる点で、今後の政府内や審議会での検討作業が焦点となります。この「重要土地調査規制法」がどのように運用されるのか、政府による情報公開と国会や国民による監視を強く求めます。

以上