自治体議員立憲ネットワーク
「重要土地調査規制法案」を廃案に!

2021.6.9.

皆さま、立憲ネットワーク事務局からのお知らせです。

「重要土地調査規制法案」を廃案に!
 自治体議員立憲ネットワークでは、昨夜の伊波参議を迎えての学習会・意見交換会を行い、
「重要土地調査規制法案」の廃案要請行動をすすめることを決めました。
 趣旨や要請先については下記のとおりです。
 拡散をお願いします。

「重要土地調査規制法案」を廃案へ
        2021年6月9日 自治体議員立憲ネットワーク
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」
(以下、「重要土地調査規制法案」)は、十分な審議がないまま、6月1日に衆議院本会議で可決されました。
 与党は、6月16日の国会閉幕までの成立を視野に、6月8日から参議院内閣委員会での審議を強行しています。
 この法案は、基地など政府が安全保障上「重要」とみなす施設の周辺地域や国境離島において、
市民の監視と権利制限を常態化し、市民による基地や原発の調査・監視行動を制限するものであり、
戦争及び戦時下を想定し、国境離島や防衛施設周辺の警戒、スパイ活動等の監視を合法化しようとする
戦時立法と言っても過言ではありません。
 事実、衆議院の内閣委員会や参議院での外交防衛委員会での審議を通し、立法の根拠が存在せず、
周辺住民に対して行われる調査の詳細も明示されないことが明らかになりました。巷間言われている中国籍等の
外国人が、自衛隊や米軍基地の機能阻害を目的とした隣接用地取得の実例も、これまで全く無かったことも判明しました。
 法案の内容やその問題点が明らかになるにつれ、市民、自治体議員、メディアの関心も高まっています。
 自治体議員立憲ネットワークでも6月8日に参議院議員の伊波洋一さんを講師に「重要土地調査規制法案」の
オンライン学習会を行いました。
 その中で伊波さんは「『重要土地調査規制法案』への取り組みは、安倍政権が政権奪取して活動開始した2013年から始まった。
尖閣諸島で中国漁船による衝突事件後、日本政府の尖閣諸島の国有化で日中関係が厳しくなる中、“台湾有事”に
同盟国・日本を巻き込む動きが米軍戦略に起きてきた。現在は、これまでの最大の動きになっている。
『重要土地調査規制法案』は、“台湾有事”で南西諸島を戦場にすることを想定したものだ」と話されました。
 参議院での審議は明日には内閣委員会と外交防衛委員会との合同審査が行われるなど大詰めを迎えています。
 今こそ、「重要土地調査規制法案」の廃案に向け、国会への積極的な働きかけが必要です。
 全国各地からの「廃案」の声を届けましょう!

 ※なお、6月10日(木)午前10時25分から内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会が「 重要施設周辺及び国境離島等に
おける土地等の利用状況の調査及び利用 の規制等に関する法律案(閣法第62号)(衆議院送付)」を議題として行われます。
質疑は2時間5分で、立憲44分、維新25分、民主19分、共産22分、沖縄15分(伊波洋一議員)
(10日に午後1時30分から内閣委員会が行われます。ここで採決されるのか否か、わかっていません!)

【参議院内閣委員会】(5月31日現在)
委員長 森屋宏(自民)  (FAX)03-6551-0502
理事 酒井庸行(自民)  (FAX)03-6551-0723
理事 徳茂雅之(自民)  (FAX)03-6551-0424
理事 木戸口英司(立憲) (FAX)03-6551-0715
理事 平木大作(公明)  (FAX)03-6551-0422
理事 矢田わか子(民主) (FAX)03-6551-1212
  大家敏志(自民)  (FAX)03-6551-0518
  岡田直樹(自民)  (FAX)03-6551-0807
古賀友一郎(自民) (FAX)03-6551-1206
  高野光二郎(自民) (FAX)03-6551-0421
  山田太郎(自民)  (FAX)03-6551-0623
  山谷えり子(自民) (FAX)03-6551-1107
  和田政宗(自民)  (FAX)03-6551-1220
  小沼巧(立憲)   (FAX)03-6551-1012
  塩村あやか(立憲) (FAX)03-6551-0706
  杉尾秀哉(立憲)  (FAX)03-6551-0724
  石川博崇(公明)  (FAX)03-6551-0616
  柴田巧(維新)   (FAX)03-6551-0816
  高木かおり(維新) (FAX)03-6551-0306
  市田忠義(共産)  (FAX)03-6551-0513
  田村智子(共産)  (FAX)03-6551-0908