自治体議員立憲ネットワーク
日本学術会議会員候補者6名の任命拒否に抗議し、6名の任命を求める声明

就任間もない菅義偉首相は、2020年10月1日から任期が始まる日本学術会議の会員について、会議からの105名の推薦に対し、6名の任命を拒否しました。
日本学術会議は、日本学術会議法第2条で「わが国の科学者の内外に対する代表機関」であり、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とする」とされ、同法第3条には「職務の独立性」が明記されています。
さらに、その会員選出方法について、設立当初、全国の科学者による公選制によるものとされました。すなわち、職務遂行だけでなく、会員選出においても、政府の関与は認められておらず、首相が所轄する政府の諮問機関とされながらも、政府からの高度の独立が認められていのです。これは「科学を軍事目的の非人道的な研究に向かわせた戦前の学術体制への反省」に基づくものです。
事実、1983年の法改正により、公選制が廃止され、推薦された候補者を首相が任命するという方法に変更された際、当時の中曽根康弘首相も、「政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております」と答弁しました。
また、2004年に学術会議の所管を総務省から内閣府に移す法改正がなされ、会員の選出方法が各学会の推薦制から現行の会員による推薦方法に変更された際、政府は「首相が任命を拒否することは想定されていない」との内部資料をまとめています。
しかしながら菅首相は、任命拒否したのは「総合的、俯瞰的な活動を求める観点から判断した」「法に基づいて適切に対応した」と発言し、任命拒否の理由を明かさず、これを正当化しています。
ところが、「任命拒否は違法」との批判が広がるや、菅首相は「推薦段階の名簿は見ていない」などと言い出し、自らの責任回避と思えるような対応に出ています。
安倍政権は、森友学園や加計学園問題、「桜を見る会」などに対し説明責任を果たしませんでした。
この安倍政権を継承するとした菅政権でも同様にこの任命拒否問題でも説明責任を果たそうとしません。
私たち自治体議員立憲ネットワークは、この任命拒否に対し心から抗議をするとともに、10月26日から始まった臨時国会において、菅首相は任命拒否問題に対する説明責任を果たすべきであり、速やかに拒否した6名の任命を行うことを強く求めます。
2020年10月28日
自治体議員立憲ネットワーク共同代表