自治体議員立憲ネットワーク
新型コロナウイルスのPCR検査拡充を求める要請 を内閣府、厚生労働省に提出しました。

新型コロナウイルスのPCR検査拡充を求める要請
         

新型コロナウイルス感染拡大の中にあって、私たち自治体議員立憲ネットワークに集う自治体議員は、住民が大きな不安を抱いていることを感じています。感染への不安や感染後の治療に対する不安、感染者に対する誹謗中傷やコロナの影響による仕事や暮らしの厳しさに対する不安です。
特に、PCR検査の不足に拡充を望む声が大きくなっています。7月から8月にかけて東京から愛知、関西、沖縄に拡大した感染者は、感染経路の不明、無症状者からの感染が原因と考えられ、これまでの検査体制・運用では感染拡大を抑えられないと感じています。
世界の動きと比べ、わが国が極端にPCR検査を抑えてきた中で、自治体の中から独自の動きが始まりました。
和歌山県では、2月に発覚した病院での感染後、接触者全員検査を行い、クラスターを制圧し、現在は県内のクリニックで早期に感染者を発見するシステムを構築しています。長崎県では、長崎県医師会が、長崎県、長崎市、佐世保市と集合契約を締結して、かかりつけ医で無症状でもPCR検査を受ける体制を拡充しています。
東京都杉並区では、医師会と協力し基幹4病院に発熱外来を設置、保健所にPCR検査機器を増やし独自の検体検査を始め、千代田区では、区内の介護施設で新たな入所者を対象にPCR検査を行い、施設で働く職員全員におおむね3か月ごとにPCR検査を実施しています。世田谷区では、「誰でも、いつでも、何度でも」PCR検査ができる「世田谷モデル」に踏み出し、社会生活の維持に必要な区内の介護事業所や保育園、それに幼稚園の職員23000人全員を対象に症状の有無にかかわらず、PCR検査を行うということで注目を集めています。
これらは、住民生活に直結している地方自治体が、住民の命を守るためには、独自財源を調達してでもPCR検査拡充を進めざるを得ない状況にあると言えます。一方で、例え同じ思いがあっても、自治体の財政力によって独自施策を実行できない自治体も少なくない事です。住民の居住地によって差が生ずるようなことがあってはならないと考えます。
以上の理由から、私たちは、国が自治体独自に行ってきた取組を真摯に受け止め、その情報を共有し、財源を保障することを求めます。そのためにも国が主導してPCR検査拡充を進めていくことが求められています。
以上から、国に対して、地域社会の機能を維持するために以下の制度構築について早急に取り組むように要請します。

1.PCR検査の抜本的拡充をはかり、自治体独自の検査拡大に財政支援を行うこと。
2.感染リスクの高い医療従事者、介護施設、保育施設、学校施設、ゴミ収集業務等に携わるエッセンシャルワーカーに、定期的なPCR検査を行うこと。
3.感染が持続的に集積している感染震源地(エピセンター)の住民全体を対象としたPCR検査実施を行うこと。
4.在日米軍基地で働く従業員については、雇用主である国の責任においてPCR検査を実施すること。在日米軍にかかる感染症対策については当然に国の責任において行い、基地を抱える自治体に負担を転嫁しないこと。また、国が責任を以て米軍側に適切かつ十分な対策を求め、その実効性を検証すること。
5.感染者及び関係者等に対する誹謗中傷に対する対策を講ずること。

2020年9月23日

自治体議員立憲ネットワーク共同代表
       高田良徳(社民党・香川県議)
       玉田輝義(無所属・大分県議)
    中村ひろし(立憲民主党・東京都議)
       仲村未央(社民党・沖縄県議)
西崎光子(生活者ネットワーク・前東京都議)
        松谷清(緑の党 静岡市議)
    ゆさみゆき(立憲民主党・宮城県議)