自治体議員立憲ネットワーク
「敵基地攻撃能力」保有ではなく、徹底した外交努力を求める要求書 を内閣府と防衛省に提出しました。

「敵基地攻撃能力」保有ではなく、徹底した外交努力を求める要求書  
 
 河野太郎防衛相(当時)は今年6月15日、秋田県や山口県で大きな反対運動が起きた新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画を停止することを表明しました。その翌日の6月16日、自民党国防部会などの合同部会が開かれ、小野寺五典元防衛相や稲田朋美元防衛相らが「敵基地攻撃能力」の保有を主張し、党内論議がはじまりました。
 8月4日には自民党は政務調査会・国防部会で「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みが必要である」とする「国民を守るための抑止力向上に関する提言」を安倍首相(当時)に手渡しました。
 そして、安倍首相(当時)は8月28日、自らの首相辞任を表明しながら「我が国を取り巻く厳しい安全保障環境」というフレーズを使い、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか。一昨日の(政府の)国家安全保障会議では、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を協議しました。今後速やかに与党調整に入り、具体化を進めます」と発言しました。
さらに9月11日、安倍首相(当時)はミサイル防衛に関する新たな安全保障政策の談話を発表し、北朝鮮の新型ミサイル開発などで、安保環境が厳しさを増していると指摘し、「迎撃能力を向上させるだけで国民の命を守り抜くことができるのか」と従来の防衛政策に疑問を投げかけ、「ミサイル攻撃の可能性を低下させることが必要ではないか」と強調し「年末までに、あるべき方策」を示すとし、現・菅政権に縛りをかけました。
 しかし、この自民党が提言した「敵基地攻撃能力」の保有は、実質的に他国領内で先制的に武力を行使することに他ならず、専守防衛から明らかに逸脱するもので、憲法9条に違反します。
こうした一連の「敵基地攻撃能力」の保有への動きは、前・安倍政権が強行してきた「集団的自衛権行使」を容認する憲法解釈の変更を行い日米同盟の戦争に加担する道筋をさらに具体化するものです。
とりわけ東アジアの不安定化をもたらすことは必至で、私たちは絶対に認めることはできません。まさに米トランプ政権が進める対中国軍事戦略・覇権維持に追従するものです。とりわけ日本、沖縄を含む南西諸島を戦場にするもので、国民の生命財産を守る安全保障にはつながりません。
 そこで私たち自治体議員立憲ネットワークでは、憲法第9条に明確に違反する「敵基地攻撃能力」保有に向けた安全保障政策の撤回を強く求めるとともに、以下を要求します。

1 被爆を経験した国として、核兵器禁止条約を批准し、非核政策を明確に打ち出すこと。

2 東アジアにおける核・ミサイル開発・配備に対して、日・米・中・韓・朝・ロなど周辺国と軍縮協議を行うこと。

3 気候変動や新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための「人間の安全保障」の確立のため、莫大な税金を投入する米国製の兵器の「爆買い」をやめ、周辺諸国との対話・連携を進めること。

以上

2020年9月23日

 自治体議員立憲ネットワーク 共同代表        
       高田良徳(社民党・香川県議)
       玉田輝義(無所属・大分県議)
    中村ひろし(立憲民主党・東京都議)
       仲村未央(社民党・沖縄県議)
西崎光子(生活者ネットワーク・前東京都議)
        松谷清(緑の党 静岡市議)
    ゆさみゆき(立憲民主党・宮城県議)