自治体議員立憲ネットワーク
安倍首相の辞職表明に対する私たちの声明

安倍首相の辞職表明に対する私たちの声明
                    自治体議員立憲ネットワーク共同代表

 8月28日、安倍首相は体調を理由に突然の辞職を表明しました。「安倍一強」を誇った安倍首相ですが、第一次安倍政権と同様の事態に私たちは驚きを隠すことが出来ないと同時に私たちの手で倒すことが出来なかったことの力不足を改めて再認識せざるをえません。

私たちは「立憲主義と平和主義」を掲げ、憲法をないがしろにした安全保障関連法制の廃止を求め安倍政権の退陣を求めてきました。「森友・加計・桜」にみられる権力の私物化だけでなく、検察庁法改正に至ってはまさに「独裁政治」をさらに強化せんとする無謀な試みがまかり通ろうとしていました。しかし、200万ツイートの抗議の前にとん挫し、「アベノマスク」に象徴される新型コロナ感染症対策の迷走に支持率は急落、国会も開催されないという憲政史上、きわめて異常な事態が続き、「退陣間近」という事態にまで追いつめられていた中での辞任でした。
その記者会見においても、先行き不透明なコロナ対策を語り、客観的な根拠やイージスアショア計画破綻の説明もなしに「ミサイル阻止に関する安保政策の新たな方針」の具体化を明言し、敵基地攻撃能力保有議論を負の遺産として置き土産に残す意図を明確にしました。その一方、これまで「最重要」として掲げてきた拉致問題の解決、北方領土問題、憲法改正などを実現できなかったことを認め、アベノミクスの言葉さえないという、「政権投げ出し」の状態であったことが多くの国民の前に明らかになりました。
体調や病気を理由に、これまでの「アベ政治」で歪められた政治の責任が曖昧にされてはなりません。辞任による幕引きを許さず、全ての疑惑を明らかにし、その責任が厳しく問われるべきです

今こそ政権交代のチャンス、という状態です。しかしながら、私たちが連携してきた「立憲フォーラム」や野党共闘の実態は極めて厳しいものがあり、コロナ危機と気候危機という二つの危機の中で、「反安倍」という野党共闘戦略の再編・質的深化をどのように作り出していけるのかという試練の中にあることも事実です。
私たち自身は、地方自治の観点から沖縄の基地問題にも取り組み、自治体外交を通じて日韓関係の改善など小さな試みを重ねてきました。言うまでもなく私たち自治体議員は市民・住民と最も近い領域で活動し、コロナ危機・気候危機の真っただ中で反グローバリズムとニューローカリズムの新たな視点の模索の中にあり、分散型社会の担い手として地方自治体の未来を見据え、国政における政治変革を作り出す必要性を強く感じています。
安倍政権に変わり登場する新たな政権に対抗して、こうした視点に立つ野党共闘の出現を期待し、共に連携して政権交代の現実的基盤を一刻も早く作り上げていくために努力することを決意します。