自治体議員立憲ネットワーク
第7回自治体議員立憲ネットワーク定期総会を開催しました。

新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中、今年の定期総会は、zoomで全国各地を結んでの開催となりました。
来賓として立憲フォーラムから近藤昭一衆議院議員、平和フォーラムから藤本泰典様からお言葉をいただきました。
また、記念講演を依頼していました、沖縄県玉城デニー知事からは、コロナ対応に追われているということで、メッセージをいただきました。
>自治体議員ネットワーク第7回定期総会メッセージ 
ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ (皆様こんにちは)
自治体議員ネットワーク第7回定期総会の開催に当たり御挨拶申し上げます。

先日、米軍関係者の新型コロナウイルス感染が多数報告され、基地内でのクラスターが懸念されています。報告内容に衝撃を受けるとともに、これまでの米軍の感染防止対策に対し強い疑念を抱かざるを得ず、極めて遺憾であります。このような状況を受け、沖縄県からは米軍、政府に対し在沖米軍基地の閉鎖、入国する全ての軍人等に対しPCR検査の実施、検疫についても国内法を適用するなど日米地位協定の抜本的見直し等、これまでの要請よりも強く申し入れました。さらに関係市町村とも連携を密にとり、米軍に対し更なる情報公開と感染防止対策の徹底を求めて参りたいと考えております。

さて、自治体議員ネットワークの皆様が日々、立憲主義に立ち、平和主義、基本的人権、国民主権、地方自治に基づく日本国憲法が活かされる社会の実現に向けて御尽力いただいておりますことに対し、深く敬意を表します。

本日、自治体議員ネットワーク第7回定期総会が開催され、皆様の地位協定改定への機運が更に高まるものと考えています。また、全国知事会においては、日米地位協定の抜本的見直し等を含めた米軍基地負担に関する提言が全会一致で承認され、その際、米軍基地のない県も含め、多くの知事から地位協定の見直しに対して賛同の意見をいただいております。

 沖縄県としましては、引き続き、全国知事会、渉外知事会や各政党、各種団体とも連携し、日米地位協定の抜本的な見直しの実現につなげてまいりたいと考えております。皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
 本来ならば会議に出席し、御挨拶を申し上げるべき所ですが、公務の為出席が叶いませんことを深くお詫び申し上げ、激励のメッセージとさせていただきます。
 結びに、自治体議員立憲ネットワークの今後益々の御発展と、会員皆様の御健勝と御活躍を心から祈念いたします。
ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ (よろしくお願いします)

令和2年7月17日   
                      沖縄県知事 玉城デニー

議案書に基づき、安倍政東京一極集中が自治体議員が立憲主義、平和主義を掲げて活動していくことを確認しました。