自治体議員立憲ネットワーク
辺野古新基地建設における政府・防衛省の設計変更申請の取り下げを求める声明

辺野古新基地建設における政府・防衛省の設計変更申請の取り下げを求める声明

 米軍普天間基地の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で政府・防衛省は4月21日、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を公有水面埋立法に基づき、沖縄県に申請しました。これは地盤を固めるための砂ぐいを打ち込む工事を追加し、埋め立てを進めるため護岸配置などの工程の変更が目的です。

 沖縄県が承認した時点から埋め立て工事を経て米軍の使用開始までの工期は8年から12年へと延長され、辺野古新基地建設では「普天間基地の一日も早い返還」を達成できないことがいっそう鮮明になりました。総事業費も3500億円から9300億円に大幅に変更されました。

この間、政府・防衛省は、埋立て工事にかかる地質調査で大浦湾に広がるマヨネーズ並みの軟弱地盤の存在を早くから把握していたにもかかわらず、ひた隠しにしてきました。市民からの情報開示請求で明らかとなり、軟弱地盤の存在を認めざるを得ない事態となった後も水面下90メートルに達するとされる地点の強度についてはあえて調査せず、別の地点からの推定で「非常に硬い」と結論付けました。さらには、その判断にお墨付きを与えた「技術検討委員会」「環境監視等委員会」の委員を務める複数が、同埋立て事業の受注業者から献金を受けていたことが発覚するなど、工法技術の客観性、中立性の根本が疑われています。

一方、立石雅昭新潟大学名誉教授ら地質の専門家らでつくる「沖縄辺野古調査団」は、政府・防衛省のデータを用い、軟弱地盤の上に設置される大型護岸の安定性を分析。護岸の安定生が国の水準を満たしていないことを明らかにしました。「最悪の場合、護岸が崩壊する可能性がある」と指摘しています。

新型コロナウイルス感染の拡大で全国に「緊急事態宣言」が出され、沖縄県庁でも感染防止のための対策が連日必死で行われている中、政府・防衛省は沖縄県に予告もなく2200ページに及ぶ申請書を県北部土木事務所に運び込みました。玉城デニー沖縄県知事は「対話に応じず、沖縄県民に十分な説明をしないまま、工事の手続きを一方的に進めるのは到底納得できない」「新型コロナウイルス対策に一丸となって取り組む時だ。その中での申請スケジュールありきで遺憾であり、断じて容認できない」と政府の対応を強く批判しています。

沖縄県の民意は、2019年2月24日の県民投票で示されたように72%という圧倒的多数で辺野古新基地建設反対です。その民意を徹底的に無視し、科学的合理性が問われるずさんな計画の下、湯水のように税金を投入することは断じて許されません。今こそ膨れ上がる予算を削り、新型コロナウイルス感染症防止対策に投入するべきです。

自治体議員立憲ネットワークは、改めて辺野古新基地建設の設計変更申請に対し抗議するとともに、政府・防衛省に対し、この申請の取り下げを強く求めます。

2020年5月2日

自治体議員立憲ネットワーク             
共同代表 西崎光子(生活者ネットワーク・前東京都議)
        ゆさみゆき(立憲民主党・宮城県議) 
            松谷清(緑の党・静岡市議) 
           玉田輝義(無所属・大分県議) 
           高田良徳(社民党・香川県議) 
           仲村未央(社民党・前沖縄県議) 
          中村洋(国民民主党・東京都議)