自治体議員立憲ネットワーク
普天間基地の即時撤去と日米地位協定の抜本的改定を求める決議

普天間基地の即時撤去と日米地位協定の抜本的改定を求める決議

 2017年12月13日米軍の普天間基地に隣接する普天間第二小学校の校庭に、米軍のCH53大型輸送ヘリコプターの窓が枠ごと落下しました。校庭では児童約60人が体育の授業を受けており、男の子1人が飛んできた小石でケガをしました。

 事故は普天間基地所属の輸送機オスプレイが名護市沿岸部に墜落し大破した事故からちょうど1年でした。事故はこればかりではなく、10月11日にも東村高江でCH53ヘリが墜落し炎上しています。さらに12月7日宜野湾市の保育園の屋根にも米軍のヘリコプターのものとみられる円筒状の物体が落下しました。また年明けの2018年1月6日にはうるま市伊計島の砂浜にUH-1ヘリが、8日には読谷村儀間の一般廃棄物最終処分場敷地内にAH-1ヘリが「不時着」しました。いずれのヘリも海兵隊普天間基地所属です。

 沖縄では今もなお基地被害が日常化し、人々の暮らしと生命・身体の安全が危機に晒されています。1996年に日米合同委員会で合意された「普天間飛行場における航空機騒音規制措置」では、「(普天間基地への進入、出発経路などは)できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるよう設定する」とされていますが、これが全く守られていません。

 また、本来、日本の主権が及ぶ民間地域での事件事故であるにもかかわらず、日米地位協定により捜査権が阻まれ、世界に類を見ないほど異様な米軍優位の実態が続いています。さらに日本政府は、米軍機の飛行停止を求めることをしないばかりか、事故原因の究明すら強く要求することがありません。

 世界一危険と言われている「普天間基地の即時撤去」「在沖海兵隊の撤退」、さらには「日米地位協定の抜本的改定」なくして、問題解決に迫ることは断じてできません。

 私たち自治体議員立憲ネットワークは繰り返し日米両政府に対して名護市辺野古での新基地建設の中止・東村高江でのヘリパッドの撤去を求めるとともに、改めて事故再発防止に向けて普天間基地の即時撤去、日米地位協定の抜本的改定を強く求めます。

2018年1月22日
自治体議員立憲ネットワーク