自治体議員立憲ネットワーク
警察機動隊の高江地区広域派遣に係る声明文全文

2016年12月21日
東京都公安委員会委員長
渡邊 佳英様
           
警察機動隊の高江地区広域派遣に係る声明文

自治体議員立憲ネットワーク
〔共同代表〕
角倉邦良  群馬県議会議員(民進党)
高田良徳  香川県議会議員(社民党)
西崎光子  東京都議会議員(東京ネット)
松谷 清  静岡市議会議員(緑の党)
玉田輝義  大分県議会議員(無所属)
仲村未央  沖縄県議会議員(社民党)
                      

貴職におかれては、「警察の民主的運営と政治的中立性を確保するため、警察法に基づいて都民を代表する委員により構成され、独立した合議制の機関として警視庁を管理し」日々の都民区民生活の安全のため努力いただいていることに御礼申し上げます。
都行委第4053号文書(平成28年8月5日)によると、沖縄県公安委員会の警察職員等の援助要請に対し、特別派遣部隊を、「沖縄県内における米軍基地移設工事等に伴い生ずる各種警備事象への対応」を派遣理由として、特別派遣部隊を派遣しています。
さて私たちは、全国の自治体議員でつくる団体で、2度にわたり沖縄研修を行ってきました。同県東村高江地区の「基地予定地視察」も行っております。
この地域への警察法60条1項援助ですが、様々な問題・軋轢を引き起こしています。
ご存じのように高江地区は日本政府が在沖米軍ヘリパッド基地を6ヶ所分建設する方針に対し、沖縄県と東村、国頭村が現在環境影響評価の再実施を求めている「紛争」の地です。
警視庁を始め500人以上の警察官、機動隊員が、私たちが視察をした際も市民の安全を確保するどころか乱暴に排除、ごく狭い地域に押し込め出られなくして拘束状態でした。住民のライフラインである県道を占拠することもしばしばといいます。高江において私たちを現場の警察官が拘束した際その法的根拠を質しても現場の警察官は答えない、答えられない状況でした。
このような無法・不当なことを、しかも管轄外の地域で行っている警視庁所属警察職員への貴職の管理責任が果たされていないことを、深く憂慮しています。
さらに根本的な問題として、基地政策の当否これは政治問題といえますが、沖縄県に警視庁が介入することをどのような経過で貴職は決定したのですか。「警察職員等の援助要求について(回答)」をみても、私たちには全く理解ができません。
警視庁におかれては貴職の管理のもと、私たちの地域にあっては、日ごろ、地域防犯活動、交通安全講習、健全育成活動など、市民と警察との信頼関係を醸成する活動が行われてきました。また広域における災害派遣はまさしく市民の信頼を厚くするものでした。
しかし、今回のように派遣先でそこの県民を「痛めつける」行為は、貴職や警察への市民の信頼感を、大きく傷つけるものであり誤りです。
そして、広域派遣に要す「宿泊旅費、手当、車両移送」費用等は国費により支弁されていると聞きます。また警視庁募集要項28年度(職員Ⅲ類)を見ると初任給は173,500円であり相当額の人件費が、所管の警察業務以外で使われていることになり、以上のような公費支出は都民(府民、県民)が納得できるものとは考えられません。
地方自治法は警察等も、議会による監視・調査、監査委員による統制、住民による直接請求・監査請求・住民訴訟の対象となっています。
警察法は「不偏不党かつ公正中立を旨」としており基地問題と表裏の政治的案件に所管を超えて応援に行くにあたっては、以上の様に公費支出問題を含め貴職から都民への明快な説明が無くてはなりません。
公務員倫理の徹底が叫ばれる中、これ以上の警察公務への信頼低下は許されず、本来の都道府県警察の仕事に専念するため一刻も早く沖縄県からの退去を貴職が指示されますよう、強く要請するものです。

以上