自治体議員立憲ネットワーク
自治体議員立憲ネットワーク研修in沖縄2016のご報告

自治体議員立憲ネットワークは3日~4日に恩納村のかりゆしビーチリゾートホテルにて、
立憲ネットワーク研修in沖縄2016を開催しました。

沖縄から45人、本土から69人の自治体議員が結集し、サポーターを含め125人が参加。
来賓として山城博治さん、SEALDsの諏訪原健さんから連帯の挨拶がありました。

翁長雄志沖縄県知事の「戦う民意」と題する40分間の講演は参加者の熱気に溢れ、
浅井春夫立教大学教授の「沖縄戦と孤児院―戦後史と子どもの貧困に触れて―」は
全国で一番高い沖縄の子どもの貧困率について戦争と孤児院の切り口から示唆に富む講演でした。

その後記者会見を開き、集会宣言文(下記全文掲載)を全員で採択しました。
懇親会には、翁長知事に加え、ホテルを快くご提供いただいた平良朝敬さん(沖縄観光コンベンションビューロー会長)にも
ご参加いただき、交流を深めることができました。

4日には稲嶺進・名護市長の「地方自治と民主主義のあり方」の講演と辺野古キャンプ・シュワブ前での集会で幕を閉じました。

◇講演の発言より

翁長雄志県知事
「戦後は生産手段が全て破壊され、沖縄のGDPの50%が基地関連収入だった。
日本復帰時には15%になった。今はあれだけ基地があるのに5%まで下がった。
本土からは基地で儲かっていると言われるが、基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因だ。
本土の人にそれがなかなか通じない悔しさを理解いただきたい。」

「国が提訴した代執行訴訟は地方自治法を無視している。『法治国家』ではなく『放置国家』だ。地方自治と民主主義の問題だ。」

「沖縄は基地を撤去し、平和の緩衝地帯になることで世界の平和に貢献できる」

稲嶺進名護市長
「勝つまでずっと諦めない。目と肌で辺野古を感じで欲しい」

◇連日、琉球新報と沖縄タイムスで報道されましたので、ご紹介します。
地方議員114人「自治の破壊認めず」 辺野古新基地阻止へ声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160404-00000004-okinawat-oki

知事、基地めぐる誤解へ反論 自治体立憲ネットワーク研修会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160404-00000005-ryu-oki

辺野古ゲート前に全国の議員114人「沖縄の声を全国に」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160404-00000008-okinawat-oki

◇動画をYouTubeにUPしています。(※音声が聞こえずらい部分があります。)

開会あいさつ

翁長知事講演

浅井教授講演

稲嶺市長講演

開会あいさつ

まとめ閉会
https://youtu.be/g8xv6o3HEPE

◇集会にて採択された宣言文を掲載します。

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「自治体議員立憲ネットワーク」沖縄研修2016声明アピール

                     

1、私たちは本日、ここ沖縄の地に集い、辺野古新基地建設を断固阻止する決意をあらためて確認した。
「立憲主義と平和主義」を掲げる、超党派の自治体議員組織「自治体議員立憲ネットワーク」は、
安倍政権による民意の圧殺、地方自治の破壊を断じて容認しない。

2、抑止力の維持、普天間基地の危険性除去を名目に「辺野古への移設が唯一の解決策」と
強調する論は、実戦部隊の国外移転を打ち出した米軍再編見直しにより、もはや説得力を失っている。
名護市民、沖縄県民の圧倒的民意に立ち止まるどころか、自治体の意思決定を無視した恣意的な交付金の
創設で住民分断を企て、一方で、要件を満たさない代執行訴訟に踏み切るなど安倍政権の露骨なまでの
地方自治への介入は、この国の民主主義の危機を招くものであり、到底看過できない。

3、自治体議員は、「国政と地域」を結び、「運動と制度(政治)」を連ね、「法律と現場」を重ねる
ことが出来る多くの機能を持っており、今日の民主主義の危機を市民とともに打開していくことができる
重要な位置にいる。翁長雄志沖縄県知事及び稲嶺進名護市長は、就任から今日まで一貫して公約に従い、
決意をもって市民県民の負託と信頼に応えてきた。辺野古埋立て工事に着手したとする国にはボーリング
調査も完了させず、一粒の埋立土砂も入れさせていない。裁判所が提示した「和解」の合意によって工事
は現に中断し、国は埋立権原を失った。私たちは、すでに39の自治体議会で採択されている「辺野古新基
地建設中止を求める意見書」の採択運動をさらに全国各地で展開し、沖縄への米軍基地の固定化を目論む
安倍政権の狙いを打ち砕いていく。

4、安倍首相は、任期中の憲法改正発議をなさんと参議院選挙において憲法改正を政治争点にすることを
明言し、消費税10%凍結・衆参同日選挙も射程に入れ始めた。私たちは、オール沖縄の闘いと共に「市民
連合」を実現し、改憲勢力三分の二を阻止する足場を各地から力強く踏み固めていく。安保法制の廃止、
辺野古新基地建設阻止、憲法改悪阻止を通じて立憲主義を回復させ、憲法にうたう平和と自治の精神を生
かす政治の実現に向け、安倍政権と対峙する。

2016年4月3日
自治体議員立憲ネットワーク
             
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