自治体議員立憲ネットワーク
「戦争法案」の採決強行に抗議する声明

「戦争法」の採決強行に抗議する(声明)

9月19日未明、安倍内閣と自民・公明の連立与党は参議院本会議で、「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」の2法案の採決を強行した。院内外の法案への強い批判と野党の抵抗を、姑息な策略と数の力に頼んで強行したもので、民主主義のルールを破壊するものと言わざるを得ない。我が国の平和主義を破壊する悪法を、我が国の議会制民主主義を破壊する強権的な手法で成立させた暴挙に、強く強く抗議するものである。

2法案は、昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定と、本年4月の日米新ガイドライン合意を法的に担保するものとして作成され、「平和」・「安全」という名称とは正反対の、戦争を準備する「戦争法」と呼ぶべきものである。自衛隊はこれまでの「専守防衛」の受動的な姿勢をかなぐり捨て、政権の判断により「いつでも・どこでも」、武力行使のできる「攻撃型」の部隊へと改変されていく。

衆参の平和安全法制特別委員会等での審議では、法案が定める「存立危機事態」や「重要影響事態」認定の基準や、集団的自衛権発動の要件等をめぐって大臣や法制局長官の答弁修正や撤回、答弁不能が相次ぎ、たびたび審議が中断した。なかでも安倍晋三首相の答弁は、すり替えやはぐらかし、開き直りばかりの不誠実なもので、自席からヤジを飛ばすなど前代未聞の態度も厳しく批判された。

戦争法の違憲性への疑念は国会の審議を経てますます強まっている。これまでにも様々な法案の違憲性の議論はあったが、歴代の政権はギリギリの努力をして一定の整合性のある範囲で自衛隊を運用してきた。今回の戦争法については 憲法学者の多くや歴代の内閣法制局長官、元最高裁長官、弁護士会などの法曹界からも違憲との指摘がわき起こっている。政権が内閣法制局を人事で屈服させ、国会での数の力で押し通して成立をはかるなど前代未聞である。

参議院平和安全特別委員会は9月15日に中央公聴会、16日に地方公聴会を行ないながら、9月17日には姑息な方法で特別委員会を開き、締めくくり総括質疑を省略して混乱の中で採決を強行した。鴻池祥肇委員長の不信任動議、中川雅治議運委員長解任決議、中谷元防衛大臣の問責決議、山﨑正昭参議院議長不信任決議、安倍晋三首相の問責決議、、内閣不信任決議、鴻池委員長問責決議等が次々と提起される中で、鴻池委員長問責決議等が次々と提起される状況の中で、深夜2時過ぎという異常な時間帯の採決強行だった。

私たち超党派の自治体議員で構成する自治体議員立憲ネットワークは、立憲主義を擁護する立場から、平和憲法を骨抜きにし実質的な改憲をはかる戦争法の成立に断固、抗議するものである。戦争法に反対する全国の人々と固く連帯して、法律の発動に反対し廃止を求めると同時に、安倍政権の戦争政策と闘い抜く決意である。

2015年9月19日
自治体議員立憲ネットワーク