自治体議員立憲ネットワーク
立憲主義を破壊する「平和安全法案」の強行採決に抗議する(声明)

立憲主義を破壊する「平和安全法案」の強行採決に抗議する(声明)

安倍内閣と与党は本日7月16日、衆議院本会議において民主党、社民党、維新の党、生活の党が退席する中、昨日の特別委員会に引き続き「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」の2法案を強行採決した。16日の衆議院本会議で、強行採決で可決。参議院に送られました。

2法案は、昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定と、本年4月の日米新ガイドライン合意を法的に担保するものとして作成され、「平和」・「安全」という名称とは裏腹に、戦争を準備する「戦争法」とも呼ぶべき内容となっている。自衛隊はこれまでの「専守防衛」の姿勢をかなぐり捨て、政権の判断により「いつでも・どこでも」、武力行使のできる「攻撃型」の自衛隊へと改変されていくことになる。

昨日の特別委員会で安倍首相は「国民の理解は進んでいない」ことを認めた。法案が定める「存立危機事態」や「重要影響事態」認定の基準や、集団的自衛権発動の要件等をめぐって政府の答弁が二転三転し、その不誠実な答弁や対応によって、たびたび審議が中断した。憲法審査会の参考人質疑では、与党推薦の参考人も含めた全員、そして特別委員会参考人質疑においては、憲法学者の多くや歴代の内閣法制局長官、そして日弁連からも「違憲」の指摘がなされ、特別委員会によって明らかになったことは2法案が「違憲」ということだけであったと行っても過言ではない。

6月末の自民党の「文化芸術懇話会」の会合では元NHK経営委員で作家の百田尚樹氏が、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」などと講演し、百田氏や自民党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだ。世論調査でも「今国会での成立」への反対が多数であり、政府の説明が「不十分」とする声が8割に達するなかで、一内閣の思惑と利害だけで成立を強行しようとする安倍政権の企みを断じて認めるわけにはいかない。

自治体議員立憲ネットワークは、立憲主義を擁護する立場から、平和憲法を骨抜きし実質的な改憲をはかるこの衆議院本会議で可決された2法案について、今からでも遅くない、即時撤回と廃案を強く求めるものである。 私たちはこの強行採決があったからとあきらめることなく9月27日の最終日に向けて廃案に追い込む戦いを引き続き推し進める。国会の中と外の闘いを結び合わせ、47都道府県での集団「違憲訴訟」の準備、来年の参議院選挙において与党3分の2議席獲得の阻止のみならず、与野党逆転を勝ち取るために与野党逆転を立憲フォーラム、戦争させない1000人委員会、立憲デモクラシー、ピースウイングの仲間と共に戦っていくことを宣言する。

2015年7月16日
自治体議員立憲ネットワーク