自治体議員立憲ネットワーク
民主党代表選挙 安倍の暴走を食い止める希望は残された

 

民主党代表選挙 決戦投票で岡田克也氏を選出! <安倍の暴走を食い止める希望は残された>

 

3人の候補者で闘われた民主党代表選挙は、長妻氏、細野氏、岡田氏がいずれも第1回投票で過半数を得ることができず、細野氏と岡田氏の決戦投票となり、民主党代表選挙ポイントで細野氏120ポイント、岡田氏133ポイントで岡田氏が民主党の代表に選ばれました。

 

自治体議員立憲ネットワークとしては超党派の性格を持っていますが、野党第一党の民主党の代表選挙は日本の政治の節目と考え、3人の候補者に公開討論の場を要請しました。候補者の多忙な日程もあり、長妻 昭氏とだけインターネット中継で討論会が実現しました。

 

今回の代表選挙を分析するとすれば、第一はリベラル候補の長妻氏が、第1回投票で細野氏298ポイント、岡田氏294ポイントに対して168ポイント、国会議員票においても細野氏48名、岡田47名に対し37名を獲得できたことは民主党に大きな希望を残したことです。

 

第二に、岡田氏が決戦投票演説で、格差是正は民主党の大きな旗であり、安全保障基本法という法律の中で集団的自衛権を論じることの危うさ、憲法認識、歴史認識において安倍政権と明確な対抗軸を作り出すとしたことは、野党第1党としての希望を残しました。

 

私たちの当面の最大の目標は、4月の統一地方選挙において、立憲主義と平和主義を共有する議員の当選のために、どのような貢献ができるかということと、国会での安保法制議論に地方政治の場からどう反撃のキャンペーンを作っていくかということです。

 

安倍政権の課題は当面は経済としていますが、集団的自衛権の行使や憲法改正推進運動を日本会議、地方議員連盟と連携して憲法改正1000万人署名運動を推進しようとしています。既に地方議会決議が1月段階で25の県議会、35の市町村議会で挙げられています。

 

安倍政権は、憲法改正国民投票をも想定して、地方での草の根改憲運動を準備しています。一方、昨年の安倍政権による集団的自衛権の閣議決定に対し、反対、もしくは慎重にという決議は、東京新聞によれば190の地方議会で意見書として決議されています。

 

私たちは、立憲主義と平和主義の旗印のもと、国会内リベラル政策集団である立憲フォーラムや「戦争させない1000人委員会」「立憲デモクラシーの会」と連携して、安倍政権と対抗できる政治勢力を作り出す戦いを進めていく決意です。今回の代表選挙を分析するとすれば、第一はリベラル候補の長妻氏が、第1回投票で細野氏298ポイント、岡田氏294ポイントに対して168ポイント、国会議員票においても細野氏48名、岡田47名に対し37名を獲得できたことは民主党に大きな希望を残したことです。

第二に、岡田氏が決戦投票演説で、格差是正は民主党の大きな旗であり、安全保障基本法という法律の中で集団的自衛権を論じることの危うさ、憲法認識、歴史認識において安倍政権と明確な対抗軸を作り出すとしたことは、野党第1党としての希望を残しました。

私たちの当面の最大の目標は、4月の統一地方選挙において、立憲主義と平和主義を共有する議員の当選のために、どのような貢献ができるかということと、国会での安保法制議論に地方政治の場からどう反撃のキャンペーンを作っていくかということです。

安倍政権の課題は当面は経済としていますが、集団的自衛権の行使や憲法改正推進運動を日本会議、地方議員連盟と連携して憲法改正1000万人署名運動を推進しようとしています。既に地方議会決議が1月段階で25の県議会、35の市町村議会で挙げられています。

安倍政権は、憲法改正国民投票をも想定して、地方での草の根改憲運動を準備しています。一方、昨年の安倍政権による集団的自衛権の閣議決定に対し、反対、もしくは慎重にという決議は、東京新聞によれば190の地方議会で意見書として決議されています。

私たちは、立憲主義と平和主義の旗印のもと、国会内リベラル政策集団である立憲フォーラムや「戦争させない1000人委員会」「立憲デモクラシーの会」と連携して、安倍政権と対抗できる政治勢力を作り出す戦いを進めていく決意です。

今回の代表選挙を分析するとすれば、第一はリベラル候補の長妻氏が、第1回投票で細野氏298ポイント、岡田氏294ポイントに対して168ポイント、国会議員票においても細野氏48名、岡田47名に対し37名を獲得できたことは民主党に大きな希望を残したことです。

第二に、岡田氏が決戦投票演説で、格差是正は民主党の大きな旗であり、安全保障基本法という法律の中で集団的自衛権を論じることの危うさ、憲法認識、歴史認識において安倍政権と明確な対抗軸を作り出すとしたことは、野党第1党としての希望を残しました。

私たちの当面の最大の目標は、4月の統一地方選挙において、立憲主義と平和主義を共有する議員の当選のために、どのような貢献ができるかということと、国会での安保法制議論に地方政治の場からどう反撃のキャンペーンを作っていくかということです。

安倍政権の課題は当面は経済としていますが、集団的自衛権の行使や憲法改正推進運動を日本会議、地方議員連盟と連携して憲法改正1000万人署名運動を推進しようとしています。既に地方議会決議が1月段階で25の県議会、35の市町村議会で挙げられています。

安倍政権は、憲法改正国民投票をも想定して、地方での草の根改憲運動を準備しています。一方、昨年の安倍政権による集団的自衛権の閣議決定に対し、反対、もしくは慎重にという決議は、東京新聞によれば190の地方議会で意見書として決議されています。

私たちは、立憲主義と平和主義の旗印のもと、国会内リベラル政策集団である立憲フォーラムや「戦争させない1000人委員会」「立憲デモクラシーの会」と連携して、安倍政権と対抗できる政治勢力を作り出す戦いを進めていく決意です。

                                                           

                                                                       (文責)自治体議員立憲ネットワーク 共同代表 松谷 清