自治体議員立憲ネットワーク
立憲主義と平和主義を掲げ、統一地方選挙を勝ち抜こう!!

立憲主義と平和主義を掲げ、地方から安倍政権の暴走をストップさせましょう!

統一地方選挙の完全勝利を目指します。

 

(1)総選挙は戦後最低の低投票率の中、与党が参議院の否決を再議決できる国会議員の3分の2の勢力、絶対的安定多数を確保し第三次安倍政権が発足しました。 安倍首相は長期政権の足場を固めるべく、統一地方選挙での勝利に向け日米ガイドライン合意を先送りし、地方創生・経済政策を当面の重要政策と位置付けました。

一方、争点化を避けた集団的自衛権行使の有事法制整備、憲法改正、成長戦略としての原発再稼働は、白紙委任を受けたと称して2016年衆参同時選挙を視野に入れ「戦後レジーム」の総決算を着々と準備しています。

2015年統一地方選挙は日本の政治を左右する重要な戦いの場となり、自治体議員立憲ネットワークの戦略的役割は極めて大きいものとなりつつあります。

 

(2) 総選挙を振り返るなら、私たち、立憲ネットワークが推薦した立憲フォーラムの21人は小選挙区7人、比例区6人と計13人が議席を得ました。残念ながら、立憲ネットワーク会員から立候補した3人は敗れました。

全体を見れば、「自民:比例+12、小選挙区―15。民主:比例で-2、小選挙区、+13。維新:比例で+1、小選挙区―2。公明:比例で+4、小選挙区0。共産:比例+12、小選挙区1(沖縄)、社民:比例+0、小選挙区+0」。

与党連合は現状維持、共産、民主が期待可能性を得たという評価になり、9条や憲法を基準に見れば、次世代の壊滅と公明の伸長は自民党を挟んで対極的であり、民意は国政上では極右勢力を選択せず壊滅させ、「安倍の暴走」に一定のブレーキをかけたと言えます。 

 

(3) 沖縄の全小選挙区において「沖縄のアイデンティティ」を掲げた保守・革新共闘が勝利したことはその象徴であり、沖縄県知事選挙に続く安倍政権「325の勝利」を根底から脅かしています。 超党派である私たちは、例えば東京都杉並区で「投票率のアップ」「非自民に投票を」と市民と共に民主党の小選挙区候補者を応援、「野党共闘」の先頭に立ちました。

小選挙区におけるこの経験は、今後の安倍政権と対抗していく上で決して「小さくない希望」として、また民主党代表選挙において「市民に開かれた政党への転換」の可能性をも切り開くものです。 勿論、躍進した共産党との連携の可能性について、統一地方選挙後を睨んで引き続き検討していくことは重要なテーマです。

 

(4) 与党325議席で思うがままに国会運営できると「錯覚」する安倍政権は、集団的自衛権の閣議決定を越え、2016年衆参 同時選挙の実施と参議院における3分の2の確保、憲法改正の国民投票の実施をも語り始めました。

世論調査においては集団的自衛権の閣議決定や原発再稼働、TPPなどに反対、慎重が60%~70%にもかかわらず「自公325議席」の選挙結果をどう見るべきか?

2005小泉郵政選挙、2009民主党政権交代選挙、2012自民党政権復帰選挙、それぞれの際に見られた300議席の揺れ動きを、小選挙区制度がもたらす制度上の「国会と民意のゆがみ」として評価するなら、私たちは依然として「集団的自衛権の閣議決定反対」「原発再稼働反対」「格差是正」の民意の中に、政権交代の可能性を再確認できます。

 

(5) 私たちは設立当初より立憲フォーラム、「戦争させない1000人委員会」「立憲デモクラシー」と連携、例えば自衛官募集における住民基本台帳の名簿活用の問題を各議会で取り上げるなど、様々なキャンペーン活動を展開してきました。 自民党は来年の1月通常国会を「安保国会」と宣言しましたが、私たちの議会においても、国民保護法など有事法制に関係する自治体の役割が大きなテーマになります。

一方、超党派の立憲ネットワークメンバーには、それぞれの政党が持つ政策シンクタンク、運動分野では「脱原発をめざす首長会議」、「子ども被災者支援法推進自治体議員連盟」、「フェミニスト議員連盟」などとの繋がりがあります。 分権・自治の観点から人口減少、地域経済、再生可能エネルギーなど、幅広い自治体議員連携を広げていくことが可能です。

 

(6) 超党派のネットワークである私たちは、主戦場となる統一地方選挙において、同一地方選挙においては競争的関係を抱えながらも相互の連携を図って参ります。 同時に、国会内のリベラル勢力である立憲フォーラムのメンバーが、立憲ネットメンバーの個々の選挙運動にどのような形で協力・支援関係を作ることが出来るのか、「自公325」の中で新しい関係が試される選挙でもあります。 立憲主義と平和主義という同じ理念を持つ地方議会と国会の議員が、地域と国というそれぞれに立脚する基盤の違いを意識しながらも、その基盤を融合して闘う…。

国会議員と地方議員とが主従ではなく、パラレルな関係であることを意識しながら闘うという、画期的な選挙になるはずです。

 

(7) 私たち立憲ネットワークが来年の統一地方選挙で果たす役割は、今回の衆議院選挙で大勝した安倍政権との闘いにおいて、極めて重要なものになります。 私たちと対極の関係にある日本会議地方議員連盟は1500名の会員を有し憲法改正、国民投票を睨んで活発な活動を展開しています。

私たちもまた1000名の会員拡大を獲得すべく、新たな活動指針を盛り込んだパンフレットを作成、Facebookを通じた相互交流を強めて参ります。 既に統一地方選挙に向けて立憲ネットワークを示すのぼり旗も準備されました。

立憲フォーラムの国会議員による立憲ネットワークメンバーの選挙応援の具体化作業も急ピッチで進んでいます。 統一地方選挙の完全勝利に向かって、心を一つに戦い抜きましょう!