自治体議員立憲ネットワーク
第2回 代表・世話人会議報告
立憲フォーラム副代表・阿部とも子衆議院議員から平和創造基本法試案についてお聞きしました。

立憲フォーラム副代表・阿部とも子衆議院議員から平和創造基本法試案についてお聞きしました。

第二回共同代表・世話人会討議まとめ

▲共同代表・世話人会、第二回会議は予定通り開催されました。
9月9日(火)衆院第一議員会館・第三会議室で行われ、主な議題として「組織の拡大と整備」「平和創造法案の趣旨説明」「当面の行動・11/11の成功へ」を中心に協議しました。

(1)500名の参加をめざして:組織拡大と整備について
・会員の参加状況は、民主党88、社民党35、無所属100、市民政治ネット93、新社会4、緑の党36、その他8で32都道府県364名。山口県、長野県、千葉県、東京都、北海道、九州の状況が報告され、北海道・市橋修治(民主)道議を世話人として追加することを確認しました。まず11月までに500人の会員の参加を目指します。
・最大の会員を抱える東京都の立憲ネットワークは政治的影響力もあり10月21日に独自の集会を準備することになりました。詳細は、東京会議で決めますが、12時~13時新宿駅東口で街頭活動後14時~16時で集会を開催する予定です。

 

・来春の地方選に立候補する人々で、立憲ネットの設立趣旨に賛同する人々もサポーターとして参加してもらい公表していくことや様々なレベルで協力していただける皆さんの拡大、顧問・アドバイザー要請活動の中間報告が了承されました。
・FBの活用で、参加者の情報基盤確立を強化する趣旨で、ITプロジェクトから市民サポーターの参加を得てパワーポイントで説明を受け意見交換しました。すでに「議員の広場」の運営が具体化して動き出しており、3か月間で一定の成果を上げることを目標とします。会員の皆さんには積極的な情報発信を求めたいと考えます。
・会計報告を受け、現状を確認しました。会費未納の方が相当数おり解消に向けて努力します。

(2)立憲フォーラムとの協力関係の推進
阿部知子立憲フォーラム副代表から平和創造法案の趣旨説明を受けました。
・8・15記者会見から現状までは、この法案の性格は立憲フォーラム近藤代表試案という形であり、9月末の立憲フォーラムの合宿と討論を経て、立憲フォーラム案として公表していく予定とのことです。
・9月中旬から広く市民のパブリックコメントを経て、法案を練り上げていき、できれば、来年の通常国会には議員立法で法案として提出し、憲法解釈変更を担保する法案改正は来年4月以降とされているが、この安倍政権の壊憲攻撃に反対する広範な“国民的対抗運動”の軸にしていきたいとのことでした。
・報告の最後に自衛隊が「現在高校三年生に自衛官募集のダイレクトメールを発送している」現状に対し、自治体議員と連携し市町村に強く自覚を促すとともに「戦時総動員体制」にならないよう総務省・自衛隊・防衛省を厳しく追及しようと訴えました。

(3)11・11行動について
統一地方選挙組の方々にとって厳しいスケジュールですが、立憲ネットとして11・11国会包囲総かかり行動に参加を呼びかけます。総かかり行動は、夜7:00から国会包囲行動になる予定で詳細は未定です。事前集会はそれぞれの団体、グループで行うとのことで、立憲ネットも独自集会を持ちますので、そこへの参加も呼びかけます。
・11・11交流集会(立憲ネット)については以下の確認を行いました。
時間 15:00~18:00。衆院第一議員会館会議室
問題提起 横路孝弘衆議院議員(前衆議院議長) 閣議決定を分析し、7月の国会審議が明らかにした水準、および今後の安倍政権との対抗軸について講演していただきます。
報告1 情勢の変化もあり11月までに詰めていきます。
報告2 各地の立憲ネットの報告と交流
規模50~60人を予定しています。尚、各地から参加し、宿泊する人々とも交流会を設定しますので、都道府県レベルでの世話人を中心にぜひともご参加ください。

(4)次回拡大共同代表者会議
10・21:18:00~ 東京行動の後で開催します。