自治体議員立憲ネットワーク
第1回共同代表・世話人会議報告

共同代表・役員・世話人会議②

第一回:共同代表・世話人会議の報告
安倍政治の暴走に反対し、立憲主義と平和主義を両輪に
500人の参加者をめざして奮闘しよう

(Ⅰ)初めにー会議の概要
7月24日、衆議院第一議員会館会議室で開催しました。内田雅敏(1000人委員会事務局長)氏や阿部とも子(立憲フォーラム副代表)衆議院議員から連帯の挨拶をいただきました。
これまでの経過報告、立憲ネット世話人について協議し、代表・世話人・事務局スタッフの自己紹介、活動計画について協議しました。

(Ⅱ)これまでの経過と評価について
6月15日設立総会は全国から215名の賛同を経て成功裏に開催され、7月24日の共同代表・世話人会議段階で303名に拡大しました。7月1日の閣議決定に対する抗議の記者会見は、群馬、千葉、東京、静岡、大分、熊本で行われ、各地方で大きくマスコミ報道されました。
これは立憲主義と平和主義を両輪にした自治体議員の新たな動きが、国会議員レベルでの立憲フォーラム、学者・知識人のレベルでの立憲デモクラシーの会と重なり、1000人委員会の運動と相まって、注目される状況となったと評価しました。
既存の政党・政治潮流の枠を超えて、超党派的な連合型のネットワークとして、時代の課題に取り組もうとする自治体議員の新たな挑戦といえます。その意味で走りながら考え、組織を整備し、また走り出すという状況は当分続くと思われます。

(Ⅲ)世話人の決定報告と立憲ネットの現状
総会において都道府県単位の世話人の選出については共同代表の協議に一任されていました。世話人の現状や新たな選出など意見交換し、今後の方向性について確認しました。

(Ⅲ)今後の活動指針(500人会員をめざして)と討議まとめ
来年4月の統一地方選挙の準備も始まるため、非選挙組を中心とした組織体制や予算、広報活動、顧問・アドバイザー制度について協議しました。
今後の安倍政権の壊憲との闘いについて以下のことを確認しました。
1、解釈改憲・集団的自衛権行使に向け安全保障関連法改正に対決する。
秋の臨時国会(時期未定)で国会包囲行動を行い、集団的自衛権反対の意思を継続し、4月統一地方選勝利への闘いの流れをつくりだす。
2、1000人委員会の国会包囲の呼びかけに答えて、立憲ネットとしては全国参加の行動を行う(300~400人)(日程・会場未定)。
この行動に合わせて、立憲ネットの独自集会を開催する。
3、独自集会(全国交流集会)の柱の項目
各地からの報告・交流、閣議決定全文批判と国会審議で明らかになった地平について、立憲フォーラム国会議員から問題提起を受ける。

尚、連帯のあいさつで1000人委員会内田事務局長は「日中共同声明」の精神を、今こそ、日中両国政府はそれぞれ活かすべきだと報告した。