自治体議員立憲ネットワーク
【決議】安倍政権の暴挙、集団的自衛権の解釈改憲に反対します!

 いま、安倍政権は、集団的自衛権の解釈改憲を今国会会期中にも閣議決定しようとしています。

 

 1972年政府見解であった「専守防衛で自衛隊を抑制し、集団的自衛権は違憲」の立場を、「木に竹を接なぐがごとく」換骨奪胎し、集団的自衛権の「限定容認」は解釈改憲で可能とし、憲法9条の平和主義と憲法の原点である立憲主義を放棄しようとしているのです。与野党協議の防波堤としての役割を果たしていたはずの公明党は「連立政権維持」の呪縛にとらわれ「限定容認」論に合意を与えようとする段階に至っています。「集団的自衛権行使容認とは他国の戦争へ私たちの国が参加する道」であり、69年間守り通してきた戦争不参加を投げ捨て「戦地での自衛隊」の現実化のはじまりです。断じて許すことは出来ません。

 

 集団的自衛権の対象として論議されている「日本人の避難」ケースは朝鮮有事=朝鮮戦争を想定したものであり、いくら「限定容認」などと詭弁を弄しても、歯止めはなくなり、出口は戦争参加に到ります。尖閣をめぐる日中両国の緊張は持続し、激しくなり、このままでは“偶発的戦争”がいつ起きてもおかしくない不穏な状況の中にあります。日本では「米国の戦争」に日本が巻き込まれるという批判が強いのですが、米国では「日本の戦争」に米国が巻き込まれるのではないかとの疑念が強まっています。 日本の集団的自衛権問題は、中国の海洋権益拡大主義と同様にアジアに緊張を生み出す重要な要因になり始めています。

 

 全国の自治体議員の皆さん、そして市民のみなさん。「命と平和な暮らしを守る」には、人間の安全保障が最優先であり、近隣国家との平和共存が必要です。緊張激化・戦争の道とは政治ベクトルが逆です。私たちは立憲主義と平和主義の両輪で安倍政治の暴走と闘います。それぞれの政党の果たす役割を活かしながら、その政党に縛られることなく横にネットワークし、安倍政権の暴走を許している民主主義の危機を足元から再構築していかなければなりません。再び戦争をしないという決意を込めた憲法9条を日本の国政の根本に据えなおす闘いに向かいましょう。未来の人々のために、私たち自身のために平和の歴史を継承しましょう。

 

2014年6月15日
自治体議員立憲ネット設立総会参加者一同